あすなろ司法書士法人

・相続による所有権移転登記

　ご家族が亡くなって、その方名義の不動産ある場合、相続登記をする必要があります。　相続登記は、何時までにしなければならない、という期間の制限はありませんが、長い間放置しておくと、相続人の数が増えたり、相続人の中に行方不明者などが生じたりして、困難な手続になってしまう場合があります。

　遺言書が作成されている場合は、遺言書に基づいて相続登記を行います。

　愛する家族を亡くしたばかりの頃は、相続登記のことまでは気が回らないと思いますが、落ち着いたら最寄りの司法書士へご相談されることをおすすめ致します。

　相続人には、第１順位から第３順位まであり、先順位の相続人が存在する場合には、後順位の人は、相続人にはなりません。但し、配偶者は、どの順位の人が相続人になる場合でも一緒に相続人になります。尚、相続財産には積極財産（不動産、現金・預貯金、有価証券等）と消極財産（借金、債務保証等）の両方があります。積極財産より消極財産が多い場合、相続放棄の手続により全ての遺産を放棄することもできます。

　相続放棄は、相続の開始を知った時から３ヵ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述受理申立てを行うことによって出来ます。

　相続人と法定相続分

相続順位	相　続　人	相　続　分	相　続　人	相　続　分
第　１	子（養子を含）	１／２	配　偶　者	１／２
第　２	直系尊属（両親）	１／３	配　偶　者	２／３
第　３	兄弟姉妹	１／４	配　偶　者	３／４

遺産分割協議

　例えば、家は長男が単独で相続し、土地は長男と次男が２分の１づつ相続し、他の相続人は相続しない、という場合のように相続財産を法定相続分割合とは異なった割合で相続する場合には、相続人全員で遺産分割協議をしていただき、遺産分割協議書という書類を作成し、それに相続人全員の署名と実印での押印が必要になります。

　遺産分割協議書は、相続人の皆様から相続内容を聴取して、当事務所で作成致します。

必要書類

　◇被相続人（亡くなった方）の１３歳から死亡時までの連続した戸籍謄本

1.死亡記載のある戸籍謄本	・・・・１通
2.改製原戸籍謄本	・・・各１通
3.除籍謄本（婚姻前の）	・・・各１通
4.戦災滅失後再製されていない旨の証明書	・・・各１通
◇被相続人の住民票抄本、又は戸籍の附票	・・・各１通
◇相続人全員の戸籍謄本	・・・各１通
◇相続人全員の印鑑証明書	・・・各１通
◇相続する者の住民票抄本	・・・各１通
◇相続不動産の登記事項証明書	・・・各１通
◇相続不動産の固定資産評価証明書	・・・各１通
※相続人の印鑑証明書と戸籍謄本、相続する方の住民票抄本以外の書類は、ご依頼頂ければ、相続人の方に代わって当事務所でお取り寄せする事もできますので、ご相談下さい。その際には、実費以外に別途報酬を頂きます。