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報 酬 表
当事務所の事務手続に関する概算報酬の一例です。
当報酬表はあくまで目安であり、事件の内容や難易度によっては、若干費用の加算及び減額が生じる場合がありますので、詳しくは、直接事務所へお尋ね下さい。
尚、登記手続や裁判手続には、報酬費用以外に登録免許税や印紙代、予納金等の実費が別途掛かります。
不動産登記の報酬
| 手 続 内 容 |
手 続 報 酬 |
所有権保存登記
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12,000円〜
※区分建物で敷地権がある場合は、10000円加算、 敷地権が無い場合は、3800円加算
※不動産1個を超える分については、1個につき 1000円加算
※登録免許税:不動産価額×4/1000 |
所有権移転登記
(売買・贈与・相続等)
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25,000円〜
※区分建物で敷地権がある場合は、10000円加算
※不動産1個を超える分については、1個につき 1000円加算
※登録免許税:
(売買・贈与):不動産価額×20/1000
(相続):不動産価額×4/1000 |
所有権登記名義人変更登記
(所有者の住所や氏名の変更)
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7,000円〜
※不動産1個を超える分については、1個につき 1000円加算
※登録免許税:不動産の個数×1000円 |
(根)抵当権・地役権等の設定、債権額の増額登記
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20,000円〜
※根抵当権の場合は、上記の金額に8000円加算
※不動産1個を超える分については、1個につき
1000円加算 |
(根)抵当権・地役権等の設定、債権額の増額登記
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※登録免許税:
(根)抵当権設定
債権額(極度額)×4/1000
(地役権設定):承役地不動産の数×1500円 |
抵当権・地役権等の変更、
更正、抹消登記など
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7,800円〜
※不動産1個を超える分については、1個につき 1000円加算
※登録免許税:
(抵当権抹消):不動産の個数×1000円 |
法人登記の報酬
株式会社設立登記
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110,000円〜
(定款・議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:資本金の額×7/1000
(15万円に満たないときは、15万円) |
合併・組織変更による会社設立
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50,000円〜
(定款・議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:資本金の額×1.5/1000
(合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該合併又は組織変更若しくは種類の変更直前における資本金の額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7) |
増資登記
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40,000円〜
(議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:
増加した資本金の額×7/1000
(3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円) |
合併登記
(合併による設立を除く)
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47,000円〜
(議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:
資本金の額(増加した資本金の額)×1.5/1000
(合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該合併又は組織変更若しくは種類の変更直前における資本金の額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7)
(3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円) |
資本減少、株式の譲渡の制限、
会社の解散・継続・清算結了
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40,000円〜
(議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:
(資本減少):申請件数1件につき3万円
(会社解散):3万円
(清算結了):2,000円 |
本店移転・商号又は目的の変更
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35,000円〜
(議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:
(本店移転):1箇所につき3万円
(商号変更):申請件数1件につき3万円
(目的変更):申請件数1件につき3万円 |
社員・役員の変更、支配人等の選任及び変更登記
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30,000円〜
(議事録等の書類作成報酬含む)
※登録免許税:
(社員・役員の変更):申請件数1件につき3万円
(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)(支配人の選任):申請件数1件につき3万円 |
裁判事務の報酬
少額訴訟(代理)
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基本報酬
訴訟価額 30万円まで 3万円
30万円以上60万円 4万円
成功報酬:勝訴額の15%以内
※書類作成のみの場合、基本報酬を頂きます。 |
通常訴訟(140万円まで代理)
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基本報酬
訴訟価額 30万円まで 3万円
30万円超え60万円迄 4万円
60万円超え90万円迄 8万円
90万円超え140万円迄 10万円
成功報酬:勝訴額の15%以内
※書類作成のみの場合は、基本報酬を頂きます。
訴訟価額が140万円を超える場合、書類作成のみになり、50万円ごとに1万円を加算します。 |
督促事件
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基本報酬
訴訟価額 30万円まで 3万円
30万円を超え90万円迄 4万円
90万円を超え100万円迄 5万円
以後100万円毎に1万円以内を加算
成功報酬:なし
仮執行宣言付与:15,000円 |
後見申立
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基本報酬 5万円
※財産目録等の作成は、別途2〜5万円加算 |
供 託
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供託書作成 1枚 1〜2万円
提出代行 2,500円(那覇) |
家事審判調停
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基本報酬 5〜10万円
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債務整理の報酬
債務整理(任意整理)
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基本報酬
債権者1社のみ 3万円
2社〜4社まで1社当り 2万円
5社を超えると1社当り 1.5万円加算
過払金取戻し成功報酬:債権額の20% |
自己破産
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基本報酬 15万円
※申立印紙代・郵送切手代等別途実費が掛かりま す。 |
小規模個人再生・
給与所得者等個人再生
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基本報酬 25万円
※申立印紙代・郵送切手代等別途実費が掛かりま す。
※ 住宅ローン特則の場合は、5万円加算 |
その他の報酬
| 登記原因証明情報作成料 |
1.売買契約書等が使える場合は、その写しを提 出するのが原則
副本作成料500円、内容確認1,000円
2.原因証書を作成した場合
・基本料金 2,500円(枚数が多い物や複 雑なものは5,000円)
・契約書を起案するのと同等の場合(書式集参 考可能な場合)
5,000円〜15,000円
・典型的契約以外の物 1万円〜4万円 |
| 遺産分割協議書作成料 |
原則 1万円 (枚数が多い物や複雑な場合、 5,000円〜20,000円加算)
・預金、株券などの記載も要する場合は、軽微な ものを除いて5,000円〜10,000円加算
・数次相続の場合は、5,000円加算 |
売買契約書・贈与契約書・抵当権設定契約書・金銭消費貸借契約書等諸契約書の作成
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原則 1万円(枚数が多い物や複雑な場合は 5,000円〜20,000円加算)
・借地借家契約書は 原則2万円
・定期借家契約書は、1万円〜3万円加算
・定期借地契約書は、1万円〜5万円加算
(枚数が多い物や複雑な場合は、5,000円〜 50,000 円加算)
・債権譲渡契約書等内容が複雑な契約書は、原則5万円
(枚数が多いものは、5,000円〜20,000円加算) |
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