あすなろ司法書士法人

法人を設立したとき・・・法人事業税

◇　納める法人

　県内に事務所、事業所を設けて事業を営む法人に課されます。

　ただし、公益法人等(宗教法人、学校法人、商工会議所等) は収益事業を営む場合に課されます。　

◇　納める額

所得金額または収入金額に税率を乗じたものです。（H20.9.30以前決算まで）

法人等の区分			税　　　率
電気供給業、ガス供給業、生命保険業または損害保険業を行う法人			収入金額×１．３%
普通法人	資本金または出資金が1,000万円以上で３以上の　都道府県に事務所または事業所を持っている法人		所得×９．６%
	上記以外の法人	所得のうち年400万円以下の金額	所得×５%
		所得のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額	所得×７．３%
		所得のうち年800万円を超える金額および清算所得	所得×９．６%
特別法人	資本金または出資金が1,000万円以上で、３以上の　都道府県に事務所または事業所を持っている法人		所得×６．６%
	上記以外の法人	所得のうち年400万円以下の金額	所得×５%
		所得のうち年400万円を超える金額および清算所得	所得×６．６%
		大規模協同組合については、10億円を超える金額	所得×７．９%

※ 「特別法人」とは、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、医療法人などをいいます。
※ 「大規模協同組合」とは、物品供給事業を行うもののうち、組合員数が50万人以上、かつ、　　
　　店舗の売上が1,000億円以上のものをいいます。　

◇　申告と納税

　基本的には、法人県民税と同時に申告と納税をします。

中間申告

　事業の年度が６ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人は、予定申告または

中間申告が必要です。

確定申告

納める額	申告納付期限
（所得×税率）－中間納付額	事業年度終了の日から２ヶ月以内　(申告期限の延長が承認された場合を除く。)

修正申告

区　　　分	納める額	申告納付期限
申告した税額に　不足額等がある　ことを発見したとき	（所得×税率）－確定納付額	すみやかに提出
申告後に税務署の　更正または決定を　受けたとき	（所得×税率）－確定納付額	税務署が更正または　決定の通知をした日　から１ヶ月以内　この場合、過少申告　加算金は徴収されま　せん。

解散法人の申告

　　※税率については解散時の税率でもって計算すること。

◇　外形標準課税について

　　平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、外形標準課税が適用されます。

１．制度の目的

　　(１)応益課税としての法人事業税の性格の明確化。

　　(２)税負担の公平性の確保

　　(３)経済構造改革の促進

　　(４)安定的な地方税源の確保

２．制度の概要

　　対象法人：資本の金額または出資金額が１億円を超える法人

課税標準と税率

区分		課税標準とその算定方法	税　率
得割	所得　現行どおり	所得のうち年400万円以下の金額	３．８%
		所得のうち年400万円を超え、　年800万円以下の金額	５．５%
		所得のうち年800万円を超える金額、　軽減税率不適用法人及び清算所得	７．２%
付加価値割	付加価値額＝収益配分額×単年度損益　収益配分額→次の３つの合計　・　報酬給与額（給与・賞与・手当・退職金等の合計）　・　純支払利子（支払利子－受取利子）　・　純支払賃借料（支払賃借料－受取賃借料）　※雇用安定控除　報酬給与額のうち、収益配分額の７割を超える部分につ　いては、収益配分額から控除する。		０．４８%
資本割	資本金等の額　一定の持株会社については、総資産に占める子会社株式　　の割合分を控除。　資本等の金額のうち1,000億円を超える部分は、段階的　　に割落としを行う。		０．２％

３．徴収の猶予

　以下のいずれかに該当する場合は、申請により徴収の猶予を受けることができます。

　(１)　３年以上継続して欠損法人であって、地域経済・雇用等に与える影響が大きい
　　　と認められる場合。　

　(２)　創業５年以内の欠損法人であって、その技術の高度性または事業の新規性
　　　　などが地域経済の発展に寄与すると見込まれる場合。　